帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
神戸市では子供にも分かるように、分かりやすい絵で、そして表現も頭痛がするではなくて、平仮名で頭が痛くなるとか、そういった、例えば保育所とか幼稚園の靴を履き替えるところ、お迎えのところ、そういうところに貼っていただくという、そういった取組みもなさっているそうです。
神戸市では子供にも分かるように、分かりやすい絵で、そして表現も頭痛がするではなくて、平仮名で頭が痛くなるとか、そういった、例えば保育所とか幼稚園の靴を履き替えるところ、お迎えのところ、そういうところに貼っていただくという、そういった取組みもなさっているそうです。
また、12月から１月にかけて、このアンケート結果についての共有と意見交換を実施した際には、市全体の保育需要を中・長期的に示してほしい、私立保育園の運営も保育需要に応じて変更したいので、考慮してほしい、幼稚園、認定こども園としても保育需要に対応できることがあるので、課題共有の上、協力して進めていくべきという御意見をいただいております。
幼稚園の幼稚園教員でもそうですが、登園してから、お昼御飯を食べて、お昼寝をして、事業であったりいろんな催しがあるんですけども、いつ休憩しているのかと思うぐらい、もうずっと緊張感が続いている状況というのは、父兄として見てございましたし、多分、今もそういう状況は変わらないというふうに思います。
また、施設におけるクラスター発生の探知や、未然に防ぐために、本年１１月から、関係部局の協力をいただきながら、高齢者施設や幼稚園、保育所などの職員を対象に、国から提供を受けた抗原定性検査キットを活用しまして、おおむね２か月間、週２回程度の集中的スクリーニング検査を実施しておりまして、陽性者の早急な探知に努めているところでございます。
◆中野ひろゆき議員 本市におきましても、幼稚園や認定こども園などが運行する通園バスが全体で６２台あると伺っております。 その通園バスを保有する施設数や、その利用人数等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
それこそきょうだい児と言われる小学生、幼稚園、就学前のお子さんもきょうだい児というふうな呼ばれ方をしております。ここ数年ようやく光が当たってまいりましたヤングケアラーについて現状と課題認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
健康維持や生活習慣病予防に向けて、自分に合った食の選択が実践できるように、学習の機会を家庭や学校、保育園、幼稚園、地域で設けてまいりたいと考えております。 次に、本市の健康寿命の状況についてでありますが、要介護1以下を日常生活動作が自立している状態として、「平均自立期間」を定義しますと、令和2年度は、男性80.5歳、女性85.2歳であり、国や北海道と比較して高い状況であります。
１点目、文部科学省からの児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に沈静させるための治療薬「ブコラム口腔用液」を投与できる事務連絡について、市内の学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園等にどのように伝達されているのか伺います。
平成27年子ども・子育て新制度がスタートして以来、全国では多くの保育所・幼稚園が認定こども園になっているんです。もちろんその道を選ばない園もありますが、帯広のように既存の保育園が一つも認定こども園にならない市は、非常にまれです。僕は一つも知りません。
次に、ケア労働者の処遇改善についてでありますが、感染症対応の最前線で働く保育士や幼稚園教諭、看護師や介護士を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度引上げるための措置を実施をするものであります。保育士や幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、本定例会で補正予算を議決していただいたところであり、国の基準に基づき各事業所へ対し、順次、補助金の交付を進めてまいります。
町内には、幼稚園、それからこども園ということで、バスを利用している園が何か所かございます。今、そういった事例があるのかということであれば、ないということでございます。それから、あの事件後、道のほうからも確認の通知が来まして、町のほうとしても各園に確認をさせていただいて、報告をしているという状況です。
また、令和３年度は、より多くの方の目に留まるよう、市有施設や学校、保育園、幼稚園以外にも、新たに、医療機関や歯科医院など、対象施設を拡大し、約７００か所に配付をしております。
一方で、調査報告書におきましては、再発防止策として、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような情報共有のシステムを確立するとの提言がなされていることから、教育委員会といたしましても、小学校低学年におけるいじめの未然防止に向け、今後、幼稚園、保育園と小学校との連携はもとより、小学校及び中学校、高等学校間の情報共有のシステムの構築に努めてまいります。
いろんな、例えば学校、ちょっと例を挙げていいのかどうか分からないけれども、例えばバスを補助したり何とかとかやっているんですけれども、幼稚園までが。でも、話を聞くと、そういうのが終わったら私都会、帯広に引っ越すとか結構多いんです。そこまでの支援を受けたら、もう、ドライなようだけれども引っ越してしまうという方結構いらっしゃるんです。
それ以降は、お近くの音更認定こども園の児童さんですとか、それから大谷幼稚園の児童さんですとか、そういった方々に御利用いただいているというのもありますし、本年８月には十勝毎日新聞のほうにも掲載をさせていただいて、利用の促進を図っているところでございます。
80 ◯保健福祉部長（堀田 昇君） 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況ということで、この計画は５年間の、保育園、それから認定こども園、幼稚園などの提供体制を量の見込みを明確にして進めていくというものであります。子ども・子育て会議において審議をいただきながら、おおむね順調に進んでいるというふうに認識しております。
函館市立の学校数につきましては、小学校38校、中学校19校、義務教育学校１校、高等学校１校、幼稚園が１園となっており、その主な暖房設備の種類といたしましては、ガスや灯油のＦＦ方式、蒸気や温水のボイラー方式、灯油のポット式ストーブとなっております。
緑の島におけるペットの同伴につきましては、一部飼い主による放し飼いや糞尿の放置に対し、利用者から苦情が多数寄せられたことから、平成10年度に禁止したところであり、また現在、芝生やイベント広場は幼稚園や小・中学校の遠足、レクリエーションなど、特に子供を中心に利用されているほか、遊歩道についても散策をはじめ、ジョギングや釣りなど多くの方々に利用されており、こうした過去の経過や現在の利用状況を踏まえ、ペット
いまだ学級閉鎖も続いていますし、子供たちが学校や幼稚園より持ち帰り、家族皆が感染するパターンも増加しております。本市の感染者も先々週は283人、先週は314人、今週は174人と減ってはきておりますが、依然と高い数値が出ております。そこで、引き続き質問させていただきたいと思います。
それで、これは、センターの建物とは別の課題なんですけれども、先般、幼稚園から給食の提供についての要望書というのが提出されたということで、新聞で拝見しました。 今後検討していくお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 教育長。